第10問 正誤問題
第10問 正誤問題について
次の選択肢が、それぞれ正しいか否かを答えなさい。
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1．所得税では、所得控除をしたあとの課税所得金額から税額を算出しますが、この税額からさらに社会保険料控除などの税額控除を受けることができます。
チェック!
誤り
この税額からさらに「住宅借入金特別控除など」の税額控除を受けることができます。
2．個人年金保険の契約者（保険料負担者）と年金受取人が異なる場合には、年金受給権発生時に年金受給の権利に対して所得税（雑所得）がかかります。
チェック!
誤り
個人年金保険の契約者（保険料負担者）と年金受取人が異なる場合には、年金受給権発生時に年金受給の権利に対して、「贈与税」がかかります。
3．生命保険に関する相続財産の評価方法のうち、すでに給付事由が発生している契約の年金受給権に対する権利評価は、年金の種類を問わず、原則として、個々の契約に係る既払込保険料相当額を用いて評価されます。
チェック!
誤り
すでに給付事由が発生している契約の年金受給権に対する相続財産の評価は、「（ア）解約返戻金相当額、（イ）年金に代えて一時金の給付を受けられる場合は一時金相当額、（ウ）予定利率等を基に算出した金額」のうち、いずれか高い金額となります。
4．配偶者が相続した財産（課税価格）が、各相続人の課税価格の合計額（正味の遺産）の法定相続分までのときは配偶者には相続税はかかりません。また、法定相続分以上であっても、1億6千万円までなら配偶者に相続税はかかりません。
チェック!
正しい
5．確定申告にあたり、所得税の確定申告書を税務署長に提出した場合でも、住民税の申告書を別途提出する必要があります。
チェック!
誤り
確定申告にあたり、所得税の確定申告書を税務署長に提出した場合では「住民税の申告書を別途提出する必要はありません」。
6．医療保障保険（団体型）は、企業（団体）の従業員（役員を除く）を対象に一括して企業（団体）と契約を結ぶ1年更新の医療保険です。
チェック!
誤り
医療保障保険（団体型）は、企業（団体）の従業員「および役員」を対象に一括して企業（団体）と契約を結ぶ1年更新の医療保険です。
7．複利型金融商品には、「MMF」や「MRF」のような毎月の利払時に課税される商品と、「期日指定定期預金」のように満期時に課税される商品があります。
チェック!
正しい
8．生命保険募集人の活動において守らなくてはならない法律には、保険会社に対する規制・監督のあり方を規定する保険業法に加え、民法、商法、消費者契約法、金融商品販売法、金融商品取引法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法などがあり、さらに保険会社と契約者との間の契約ルールを規定する保険法があります。
チェック!
正しい
9．告知義務に関して、保険法では、保険会社が質問したことだけに答えればよい（「自発的申告義務」）と規定されています。
チェック!
誤り
告知義務に関して、保険法では、保険会社が質問したことだけに答えればよい「質疑応答義務」と規定されています。
10．保全・アフターサービスには、経済状況等の変化による保険料負担額の調整が必要となる場合に、減額・解約・失効契約の復活・払済保険や延長（定期）保険への変更・契約者貸付などのさまざまな手続きがあり、これらの活動は、お客さまに本当の安心をお届けするためにも、大きな意味をもっています。
チェック!
正しい
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