第3回 問題演習

掲載内容は令和8年（2026年）4月1日時点の法令に基づいています。

この回の要点

第3回は、税の種類と計算の比重が大きく、計算問題も7問と3回の中で最も多い回です。第1問〜第6問は正誤形式が中心で、所得の種類、所得税の申告、個人の住民税・事業税、法人税、確定給付型の企業年金制度、経営者保険の販売活動と税務、確定拠出年金の税務、金利、生命保険契約の解約手続きの留意点などが出題されています。

計算問題は、個人年金の雑所得（第1問-4）、相続時精算課税制度の贈与税額・金融商品の税引き後利回り・財形制度の非課税枠・経営者保険の弔慰金の損金算入額（第3問）、所得税の税額（第7問）、相続税の税額（第8問）で、第7問・第8問は複数の空欄を順に埋めていく総合問題です。第9問は国民年金の語句選択、第10問は正誤問題10問です。第1回・第2回で基本の計算に慣れてから、最後に第3回の総合問題に取り組むと無理なく学習できます。

頻出論点

• 金融商品の税引き後利回り — 元本に（1＋年利率）を年数の回数だけかけて満期時の価値を求め、利息から20%の税金を差し引いた税引き後の利益を元本で割り、さらに年数で割って1年あたりの利回りを求める計算問題です。第3回は元本100万円・年利率1.2%・5年間で0.98%になります。
• 所得の種類 — 給与所得には現物給与も含まれること、一時所得は営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務・資産の譲渡の対価としての性質を有しないものであること、退職所得は収入金額から退職所得控除額を差し引いた金額の2分の1が原則であること、雑所得の範囲が問われます。
• 所得税の申告 — 確定申告は原則として翌年の2月16日から3月15日までに行うこと、給与等の収入金額が2,000万円を超える人や、給与所得および退職所得以外の所得が20万円を超える人は確定申告が必要なこと、青色申告は不動産所得・事業所得・山林所得のある人が利用できることが問われます。
• 法人税 — 公益法人や人格のない社団等も収益事業については法人税がかかること、確定申告書は原則として事業年度終了日の翌日から2カ月以内に提出すること、課税所得と決算利益の調整（税務調整）、同族会社の定義（株主等3人以下とその同族関係者で50%超）が問われます。
• 金利 — 市場（自由）金利と規制金利の区別、長期金利が新発国債の表面利率を軸に決まること、固定金利と変動金利の違い、インフレーションやデフレーションの状況に応じて日本銀行が金融政策で金利を調整することが問われます。

問題一覧