第1問 - 3 税の種類と計算
第1問 - 3 税の種類と計算について
個人の住民税・事業税について、次の選択肢が、それぞれ正しいか否かを答えなさい。
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1．個人の住民税には、都道府県が課税する道府県民税（東京都は「都民税」）と市町村が課税する市町村民税（東京23区は「特別区民税」）とがあります。また、個人の住民税は、一律の金額で均等に課せられる「所得割」と所得額に一律の税率で課せられる「均等割」で構成されています。
チェック!
誤り
個人の住民税は、一律の金額で均等に課せられる「均等」割と、所得額に一律の税率で課せられる「所得」割で構成されています。
2．住民税の申告は、所得税と同様に住所所在地（1月1日現在）の市町村長に申告書を提出しなければなりませんが、給与所得者（給与所得以外の所得がなかった人）は提出する必要はありません。ただし、所得税の確定申告書を税務署長に提出した人は、別途、住民税の申告書も提出しなければなりません。
チェック!
誤り
所得税の確定申告書を税務署長に提出した人は、住民税の申告書は「提出する必要はありません」。
3．個人事業税の税額を求める算式は、「（前年中における事業の所得－専従者控除－事業主控除）×税率」となります。
チェック!
正しい
4．個人の事業主が、個人事業主自身を被保険者として定期保険の保険料を支払った場合、その保険料は必要経費とされ、事業の所得が少なくなります。したがって、事業税も少なくなります。
チェック!
誤り
個人の事業主が、「使用人」を被保険者として定期保険の保険料を支払った場合、その保険料は必要経費とされ、事業の所得が少なくなります。
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