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1．契約者＝企業（団体）、被保険者＝役員・幹部従業員、保険金受取人＝企業（団体）のとき、企業が負担した定期保険特約付養老保険の保険料が、定期保険部分の保険料と養老保険部分の保険料とに区分されていない場合、保険料は全額損金算入となります。

2．契約者＝企業（団体）、被保険者＝役員・幹部従業員、保険金受取人＝企業（団体）のとき、定期保険などの保険料が損金算入できる保険に加入することにより、法人税等を軽減することができ、企業の実質負担保険料は少なくてすむことになります。

3．契約者＝企業（団体）、被保険者＝役員・幹部従業員、保険金受取人＝企業（団体）のとき、保険金（死亡・高度障害・満期）を企業が受け取ったとき、定期保険など保険種類により保険料積立金がない場合は、受け取った保険金額の全額を雑収入として益金に算入します。

4．契約者＝企業（団体）、被保険者＝役員・幹部従業員、保険金受取人＝企業（団体）のとき、役員・幹部従業員が、退任・退職するときに企業から満期保険金などを原資とする退職金を受け取った場合には、退職所得として所得税の課税対象となります。