「規約型企業年金」は、労使が同意した年金規約にもとづいて、企業と生命保険会社や信託銀行などが契約を締結し、母体企業の内部で年金資産を管理・運用し、年金給付を行うものです。

老齢給付金は、加入者が60歳以上70歳以下の年金規約で定める年齢に達したときに年金として支給されます。一時金として支給されることはありません。

事業主等は、将来にわたって約束した年金給付ができるよう、毎年度末の年金財政決算時に財政検証を行い、少なくとも3年に一度は財政再計算を行わなければなりません。

給付を受ける権利である受給権を保護するために、積立義務、受託者責任の明確化および情報開示が確定給付企業年金法に規定されています。