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1．企業が負担した保険料は全額を損金算入できます。なお、この保険料には、特約保険料も含まれます。

2．企業が従業員のために負担する保険料は、保険金受取人が企業の場合でも従業員の遺族の場合でも、従業員に対する給与とみなされ、所得税が課税されます。

3．役員の死亡により、企業が受け取った保険金を規程にもとづいて死亡退職金として役員の遺族に支払った場合、その役員の地位・在任期間など客観的状況からみて過大な金額でなければ、全額を損金算入できます。

4．企業が受け取った障害給付金・入院給付金を見舞金として被保険者（従業員・役員）に支払った場合、その金額が社会通念上妥当なものであれば従業員・役員が受け取った見舞金に対する所得税は非課税扱いとなります。