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1．相続財産の主なものには、動産（現金、有価証券など）、不動産（土地、家屋など）や不動産上にある権利（地上権、借地権など）の他、生命保険契約に関する権利、特許権、営業権などがあります。

2．相続や遺贈で取得した財産でなくても、死亡保険金や退職手当金（死亡退職金）など、実質的には同様な経済的効果がある財産は、「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。

3．各相続人が取得した死亡退職金の合計額のうち、「500万円×法定相続人の数」までは非課税財産となります。

4．60歳以上の親（被相続人）から18歳以上の子である推定相続人（代襲相続人を含む）に財産を贈与した場合、子は贈与の際に課税された贈与税相当額を相続税額から控除する「相続時精算課税制度」を選択することができます。