第1回 第10問

正誤問題 / 正誤問題10問

所得税では、所得控除をしたあとの課税所得金額について、税額を算出しますが、この税額からさらに住宅借入金等特別控除などの税額控除を受けることができます。

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正しい

所得控除は各種所得の合計額から、税額控除は所得控除のあとに求めた税額から差し引きます。(補足)税額控除には、配当控除や外国税額控除などもあります。

生命保険に関する相続財産の評価方法のうち、支払事由がまだ発生していない生命保険契約の権利は、原則として、個々の契約に係る既払込保険料相当額を用いて評価されます。

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誤り

生命保険に関する相続財産の評価方法のうち、支払事由がまだ発生していない生命保険契約の権利は、原則として、個々の契約に係る「解約返戻金」相当額を用いて評価されます。

満18歳未満の法定相続人が財産を相続した場合には、その未成年者の相続税額から、未成年者が満18歳に達するまでの年数1年につき10万円が控除されます。

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正しい

16歳の法定相続人なら、10万円×(18歳-16歳)=20万円をその人の相続税額から差し引きます。年数のうち1年に満たない端数は、1年として数えます。

総合福祉団体定期保険の契約成立後の「保険証券」持参時には、必ず実務担当者に総合福祉団体定期保険の事務の流れを説明し、特に「中途加入者」「中途脱退者」の報告漏れが絶対にないように説明します。

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正しい

保険証券を届けるときに事務の流れを実務担当者に説明し、中途加入者・中途脱退者の報告が漏れないよう念を押します。年度中の加入・脱退は平均保険料率で手続きします。

従業員が3年以上の期間にわたり有していた一般財形については、自ら解約し他の金融機関の一般財形へ預け替えることができます。

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正しい

目的を問わない一般財形貯蓄は、3年以上もっていれば、従業員が自分で解約して別の金融機関の一般財形に移せます。差益には一律20%の源泉分離課税がかかります。

医療保障保険(団体型)は、企業(団体)の従業員(役員を除く)を対象に一括して企業(団体)と契約を結ぶ1年更新の定期保険です。

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誤り

医療保障保険(団体型)は、企業(団体)の従業員「および役員」を対象に一括して企業(団体)と契約を結ぶ1年更新の「医療保険」です。

「現価」とは、現在用意している金額を、一定の利率で一定期間運用した結果の金額をいいます。

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誤り

「終価」とは、現在用意している金額を、一定の利率で一定期間運用した結果の金額をいいます。

保険会社と契約者との間の契約ルールを定めた「保険法」では、各種共済は対象に含まれません。

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誤り

保険会社と契約者との間の契約ルールを定めた「保険法」では、「各種共済も対象に含まれます」。

生命保険の募集にあたって、お客さまが商品チラシをみて申込意思を固められたときは、申込手続きを済ませたあとに「契約概要」「注意喚起情報」を手渡して読んでもらうよう話をしなければなりません。

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誤り

生命保険の募集にあたって、契約概要や注意喚起情報は、「申込み手続きを済ませる前」に手渡し、その内容の理解に必要な時間を十分に確保し、重要な事項に関して了知したことを十分に確認する必要があります。

生命保険募集人として必要なお客さま対応とその留意点には、「日常の定期訪問活動により、支払事例等の情報提供をしながらお客さまに理解を深めていただくと同時に、保険事故が起こったときに迅速な対応ができるよう、すぐに行動できる連絡先もしっかりとお伝えしておくこと」などがあります。

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正しい

請求もれを防ぎ、適切な支払いにつなげるための対応です。高齢の方が受取人になるときは、指定代理請求制度や成年後見制度の利用も必要に応じて案内します。