総合福祉団体定期保険（しくみ・税務・販売の手順）

総合福祉団体定期保険では、加入の要件の数字、保険料・配当金・保険金の税務、販売の手順の順番が、入れ替えて問われます。税務は「企業の損金になるか」と「受け取る人に課税されるか」を分けて、例外とセットで覚えましょう。

しくみと加入の要件

企業（団体）が役員・従業員をひとまとめにして契約し、死亡や所定の高度障害に保険金を出す定期保険が総合福祉団体定期保険で、保険期間は1年（自動更新）です。保険料を払うのは企業で、加入は原則全員です（従業員の負担で任意に入るのは団体定期保険）。死亡退職金・弔慰金などの規程の円滑な運営と、役員・従業員と遺族の生活保障をねらいとします。

契約者は企業、被保険者は役員・従業員、受取人は遺族または企業です。加入するには、被保険者となる人の同意を得ます。団体は第Ⅰ種〜第Ⅳ種の4つに分かれ、第Ⅰ種なら最低10名以上の加入が必要です。医的診査はなく、すべて告知による選択で、健康に正常勤務していることが条件です。保険金額は、死亡退職金規程・弔慰金規程などの支給額の範囲で、組別制や一律制などで決めます。

保険料が割安なのも特徴です。保険料に含まれるのは、その年度の死亡保険料と付加保険料の2つだけで、一括で扱うぶん付加保険料が少なくてすみます。利点はほかに、業務上か業務外かを問わない24時間保障と、税制上の優遇があります。

税務

場面	扱い
企業が負担した保険料	全額が企業の損金（特約保険料の分も）。従業員の給与にはならず、受取人が企業・遺族のどちらでも所得税はかからない。ただし、役員や部課長などの一部の人だけを対象に、その遺族を受取人とした契約は別で、保険料は役員報酬・給与として課税される
企業が受け取った配当金	益金に入れる。時期は、受け取った日（相殺なら相殺日）が属するその事業年度
遺族が直接受け取る死亡保険金	相続税の対象（みなし相続財産）。相続人が受け取った分は「500万円×法定相続人の数」まで非課税
企業が受け取った保険金・給付金	雑収入として全額を益金に入れる
企業が規程どおり遺族に払った死亡退職金・弔慰金	原則として全額を損金算入。ただし役員の死亡で、地位・在任期間などから客観的に過大な部分は損金にならない（遺族が受ける弔慰金の相続税の非課税の範囲は勉強のポイント7）
企業が被保険者に払った見舞金	社会通念上妥当な額なら、企業は福利厚生費として損金算入でき、受け取った人の所得税は非課税扱い

販売の手順

販売は5つの段階で進めます。最初のアプローチで会社の福利厚生制度の実態をつかみ、ニーズ喚起をしてから規程と名簿を入手し、設計書を示して、クロージングで契約に結びつけます。設計書づくりには、死亡退職金・弔慰金などの規程と、氏名・生年月日・性別の3項目が入った名簿が欠かせません（名簿は対象者の同意と利用目的等の通知が必要）。保険金額は規程の支給額の範囲内で決めます。すぐには規程・名簿をもらえない場合に使えるのが「概算設計書」で、従業員の平均年齢から会社全体のおおよその保険料を示せます。

契約が成立したあとは、保険証券を届けるときに、会社の事務担当の人へ手続きの流れを説明します。途中で加入した人・脱退した人（中途加入者・中途脱退者）の報告を忘れないよう、とくに念を押します。

取り違えやすいところ

企業が負担した保険料は、特約保険料の分まで全額が損金になり、従業員の給与とはみなされません。「特約保険料を除き」とする文や、「従業員の給与とみなされて所得税がかかる」とする文は誤りです。
役員だけを被保険者にして受取人をその遺族にした契約では、保険料が役員報酬・給与とみなされ、所得税の対象になります。「役員報酬とみなされない」とする文は誤りです。
配当金を益金に入れるのは、受け取った日（または相殺した日）を含む事業年度です。「翌年度」とする文は誤りです。
役員の死亡退職金は、規程どおりに払っても、地位や在任期間に照らして客観的に過大な部分は損金に入りません。見舞金も、非課税・損金算入になるのは社会通念上妥当な額です。「客観的状況を問わず全額」「金額を問わず非課税」とする文は誤りです。
販売の手順では、ニーズ喚起が先で、規程と名簿の入手はその後です。名簿の3項目は氏名・生年月日・性別で、保険金額は規程の支給額を超えられません。順番を入れ替えた文、「住所」を入れた文、「規程の支給額を上回ってもよい」とする文は誤りです。

この論点が出る問題

第4回は過去問ではなく、当サイトが作成した問題です。