第1回 問題演習

掲載内容は令和8年（2026年）4月1日時点の法令に基づいています。

この回の要点

第1回は、所得税・相続税・贈与税などの税の種類と計算、法人税や企業年金・総合福祉団体定期保険などの企業市場と税・保険商品、公的年金制度、金融商品と金利の計算、コンプライアンスから出題された回です。第1問〜第6問は4つの設問ごとに正誤を答える形式で、そのうち第3問の4問は計算問題（相続時精算課税制度の贈与税額、経営者保険の弔慰金の非課税額、現価計算、金融商品の税引き後利回り）です。第7問〜第9問は語句選択（総合福祉団体定期保険、国民年金、募集人が遵守すべき法令等）、第10問は分野をまたいだ正誤問題10問です。

学習の順番は、まず問題数の多い税の分野で、所得控除・確定申告・相続税の申告と納付を押さえ、次に法人税と企業年金の税務へ進みます。第3問の計算問題は解き方が決まっているので、解説の算式どおりに一度自分で計算しておきましょう。最後に公的年金と、保険業法・募集時の正しい説明を確認します。

頻出論点

• 所得税における所得控除 — 所得控除は全部で15種類あること、配偶者特別控除（最高38万円）、一般の扶養親族（23歳〜69歳）の扶養控除額が1人につき38万円であること、本人と生計を一にするその他の親族のために支払った医療費も医療費控除の対象になることが問われます。
• 相続時精算課税制度選択による贈与税額 — 「課税価格－基礎控除（110万円）－特別控除（2,500万円）」に税率20%をかけて求める計算問題です。第1回は父親から子への3,000万円の贈与で、贈与税額は78万円になります。
• 確定給付企業年金の税務 — 企業が拠出した掛金は損金算入、加入者個人が拠出した掛金は生命保険料控除の対象となること、老齢給付金を一時金で受け取る場合と脱退一時金は退職所得として課税されること、障害給付金は年金・一時金とも非課税であることが問われます。
• 相続税の納付 — 納付期限（期限内申告書は提出期限まで、期限後申告書・修正申告書は提出日）、納付場所には郵便局やコンビニエンスストアも含まれること、延滞税は期限の翌日から課されること、延納は相続税額が10万円を超える場合にできることが問われます。
• 公的年金制度の老齢給付の内容 — 保険料納付済期間が40年（480月）に達すると満額の老齢基礎年金が支給されること、老齢給付は本人の請求手続きが必要で自動的には支給されないこと、老齢厚生年金は被保険者期間が1カ月以上あれば老齢基礎年金に上乗せして65歳から支給されること、一定の条件で加給年金が加算されることが問われます。

問題一覧