募集に関わる法律（消費者契約法・金融サービス提供法・金融商品取引法・保険法）

募集に関わる法律では、4つの法律が「誰と誰の間の、何のルールか」と、取消しの期間、義務や書面の名前が入れ替えて問われます。法律ごとにキーワードを結びつけて覚えましょう。

4つの法律の見分け方

法律（施行）	何のルールか	キーワード
消費者契約法（2001年4月）	消費者と事業者の間の契約（保険契約も含む）	誤認・困惑による契約の取消し
金融サービス提供法（2001年4月）	金融商品を売るときのトラブルの防止	重要事項の説明、損害賠償責任、勧誘方針
金融商品取引法（2007年9月）	投資性の強い金融商品を横断的に規制	特定保険契約への準用、契約締結前交付書面
保険法（2010年4月1日）	保険会社と契約者の間の契約（各種共済も対象）	質問応答義務、第三分野の規定

消費者契約法

消費者は、事業者の勧誘が不適切だったせいで誤解したり困ったりしたまま契約を結んでしまっても、決まった期間のうちなら、その申込みや承諾を取り消せます。誤認の原因には重要事項について事実と違うことを告げることなど、困惑の原因には意思に反して帰らないことや、社会経験の少ない消費者の不安をあおることなどがあります。必要な量をはるかに超えると知りながら勧めて売る「過量販売」も、取り消せます。

期間には2つの物差しがあり、契約を結んだ時からは原則5年以内、誤認に気づいた時や困惑から抜け出した時などからは原則1年以内です。

金融サービス提供法

この法律の義務を負う販売業者には、生命保険会社に加えて保険代理店なども入ります。市場リスクや信用リスクといった重要事項を説明しなかったためにお客さまが損をしたときは、販売業者が損害賠償責任を負います。説明は、知識や経験、財産の状況、取引の目的に照らして、そのお客さまに合ったものにします（適合性の原則）。販売業者には、勧誘方針を作って公表する義務と、お客さまの最善の利益を考えて誠実・公正に業務を行う義務もあります。

金融商品取引法と特定保険契約

金融商品取引法ができたとき、保険業法なども改められ、金利や通貨の価格、市場の相場などが動くことで損をするおそれのある保険契約を特定保険契約と呼ぶことになりました。保険業法は、この特定保険契約を募集するときに、金融商品取引法の規制の一部をあてはめる（準用する）ことにしています。主なものは、適合性の原則、商品の特徴・市場リスクの留意点・お客さまの負担する費用などを書いた契約締結前交付書面を前もって渡すこと（電磁的方法での提供も可）、虚偽記載の禁止などです。

保険法

商法にあった保険契約のルールを、契約者等を守るために全面的に見直し、独立させた法律です。商法になかった第三分野（傷害疾病保険など）の規定も設けられ、契約の解除や保険金の支払いについての保険会社の義務なども定めています。各種共済も対象です。

告知義務は、商法では契約者などが自分で判断して告げる自発的申告義務でしたが、保険法では、保険会社が質問したことに答えればよい質問応答義務になりました。

その他の販売ルール

変額保険・変額個人年金保険と外貨建保険は、それぞれ専用の販売資格（変額保険の販売資格・外貨建保険の販売資格）がないと売れません。銀行等の窓口では2007年12月からすべての保険商品を扱えるようになり、契約者を守るための弊害防止措置が設けられています。

取り違えやすいところ

取消しの期間には「原則」がつきます（気づいた時などから1年以内、契約の時から5年以内）。1年と5年を入れ替えた文や、「原則」を落として言い切る文に注意しましょう。
重要事項の説明を怠って損害が出たときに販売業者が負うのは、損害賠償責任です（金融サービス提供法）。販売業者が作って公表するのは勧誘方針です。「保険料返還義務」「運用方針」とする文は誤りです。
特定保険契約の募集で一部が準用されるのは金融商品取引法で、前もって渡す書面は契約締結前交付書面です。「消費者契約法」や「商品取扱説明書」とする文は誤りです。
保険法の告知義務は質問応答義務です。「自発的申告義務」は商法のときの考え方なので、保険法の告知義務を「自発的申告義務」とする文は誤りです。また、保険法は各種共済も対象にしており、「共済は含まれない」とする文も誤りです。
変額保険の販売には、専用の販売資格がいります。「一般課程試験に合格して登録されていれば足りる」とする文は誤りです。

この論点が出る問題

第4回は過去問ではなく、当サイトが作成した問題です。