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介護医療保険料控除では、介護・医療保険の主契約保険料だけではなく、死亡保険等の主契約に付加した介護・医療特約保険料や、身体の傷害のみに基因して保険金等が支払われる契約(傷害保険)・特約の保険料もその対象となります。
誤り
介護医療保険料控除では、身体の傷害のみに基因して保険金等が支払われる契約(傷害保険)・特約の保険料は「対象になりません」。
すでに給付事由が発生している契約の年金受給権に対する権利は、年金の種類を問わず、原則として、個々の契約に係る既払込保険料相当額を用いて評価されます。
誤り
原則として、(ア)解約返戻金相当額、(イ)年金に代えて一時金の給付を受けられる場合は一時金相当額、(ウ)予定利率等を基に算出した金額、のうち高い金額で評価されます。
相続税の申告書は、相続の開始があったことを知った日から1年以内に、被相続人の死亡時の居住地の所轄税務署長宛、提出します。
誤り
相続税の申告書は、相続の開始があったことを知った日の翌日から「10カ月」以内に提出します。
相続税の申告書の提出方法は、相続人が共同して申告書を作成し提出します。ただし、連絡がとれない場合などは、別々に申告書を提出してもよいことになっています。
正しい
別々に提出してよいのは、ほかの相続人と連絡がとれないなどの事情がある場合です。そうした事情がなければ、相続人が共同で作った申告書を出すのが基本の形です。
総合福祉団体定期保険の契約成立後の「保険証券」持参時には、必ず実務担当者に総合福祉団体定期保険の事務の流れを説明し、特に「中途加入者」「中途脱退者」の報告漏れが絶対にないように十分注意していただくことが必要です。
正しい
クロージングで契約が成立したら、保険証券を届ける際に事務の流れを実務担当者に伝えます。中途加入者・中途脱退者の報告漏れには、とくに注意してもらいます。
財形制度にもとづく保険は、多くの個人保険商品と異なり、積立金等の計算の基礎(予定利率)が変更される場合があります。
正しい
予定利率が変わりうるため、募集資料で積立金額や年金額を示すときは、受取額が保証されると誤解させないようにします。元本割れになる期間があれば、それも説明します。
「医療保障保険(団体型)」は、企業(団体)の従業員および役員を対象に一括して企業(団体)と契約を結ぶ1年更新の医療保険です。
正しい
従業員だけでなく役員も対象となる、企業(団体)向けの医療保険です。給付には、治療・入院の給付金に加えて死亡保険金もあります。
「現価」とは、現在用意している金額を、一定の利率で一定期間運用した結果の金額をいいます。
誤り
「終価」とは、現在用意している金額を、一定の利率で一定期間運用した結果の金額をいいます。
生命保険募集人の活動において守らなくてはならない法律の一つには、保険会社に対する規制・監督のあり方を規定する保険業法があります。
正しい
保険業法は募集人が守るべき法令の中心で、保険業を営む者の健全・適切な運営や公正な保険募集などを定め、契約者等の保護を図っています。
告知義務に関して、保険法では、保険会社が質問したことだけに答えればよい「自発的申告義務」と規定されています。
誤り
告知義務に関して、保険法では、保険会社が質問したことだけに答えればよい「質問応答」義務と規定されています。
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