相続税の申告と納付（申告期限・延納・物納）

相続税の申告と納付では、申告書を「いつまでに・どこへ・どう出すか」と、現金で一度に払えないときの延納・物納の条件が、数字や順番を変えて問われます。期限を数え始める日と、物納にあてる財産の順位に気をつけましょう。

申告が必要になる場合

課税価格の合計額が基礎控除額以下であれば、相続税は課されず、申告書も出さなくてよいことになっています。申告と納付の手続きが必要になるのは、合計額が基礎控除額を超える場合です。

項目	決まり
提出の期限	10カ月以内（相続の開始を知った日の翌日から数える）
提出先	税務署長（被相続人が亡くなった時に住んでいた所を管轄する税務署）
出し方	相続人どうしで共同して作成し、提出する。ほかの相続人と連絡がつかないなどの事情があれば、別々に出すこともできる

納付の期限は、申告書の提出期限と同じです。相続税は原則として現金で納めます。納める場所は、日本銀行の本店・支店、銀行、郵便局、税務署のほか、コンビニエンスストアなども使えます。

納付が期限に間に合わなかった場合は、期限の翌日から数えて延滞税がかかります（割合は所定のもの）。

現金で一度に納めるのが難しいときに、まず使えるのが延納です。相続税額が10万円を超えていれば、担保を出して年賦で分けて納められます。担保にするのは、通常は公社債などの有価証券や、土地などです。分けて納める期間は原則として5年以内です。

延納によっても現金で納めることが難しい場合には、相続した財産そのもので納める物納ができます。

延納も物納も、納付期限までに申請書（延納は延納申請書など、物納は物納申請書）を出し、税務署長の許可を受けて行います。物納にあてる財産には、次の順位が決まっています。

補足　特定登録美術品は、この順位によらず第1順位として物納にあてることができます。反対に、抵当権などの担保権が設定されている財産や、共有の財産（共有者の全員が持分を全部物納するときを除く）など、管理や処分に向かない財産は物納にあてられません。

相続税は原則として現金で納めるので、財産が自宅だけといった場合などは、相続人が受け取る死亡保険金を納税資金にあてる備え方があります。

申告の期限は「相続の開始を知った日の翌日から10カ月以内」です。「12カ月以内」や「知った日から1年以内」とする文は誤りです。
申告書を出す先は、被相続人が亡くなった時の住まいを管轄する税務署長です。「相続人の居住地」の税務署長とする文は誤りです。
延滞税が課されるのは、納付期限の翌日からです。「翌々日から」とする文は誤りです。
延納ができるのは、相続税額が10万円を超える場合です。「5万円を超える場合」とする文は誤りです。
物納にあてる順位は、第1が不動産・船舶・国債証券・地方債証券・上場株式等、第2が非上場株式等、第3が動産です。動産も物納にあてられるので、「動産は物納できない」とする文は誤りです。