相続税の課税財産と非課税財産（みなし相続財産・非課税財産・生命保険の評価）

相続税の課税財産では、何が相続財産に入るか、みなし相続財産、死亡保険金・死亡退職金・弔慰金が非課税になる範囲、相続前の贈与の加算、生命保険や年金の権利の評価方法が、数字や言葉を入れ替えて問われます。

相続税がかかる財産

相続税の対象は、原則として相続や遺贈によって取得した財産です。主な相続財産は、動産（現金や預貯金、有価証券のほか、家具・書画・骨とう品など）、不動産（土地・家屋・工場・立木など）、不動産の上にある権利（地上権・借地権など）です。特許権・営業権、年金（定期金）に関する権利、生命保険契約に関する権利なども含まれます。

みなし相続財産とは、相続や遺贈で手に入れた財産ではないものの、経済的には相続したのと変わらない効果があるため、相続税法によって相続・遺贈で取得したものとみなして課税する財産です。代表的なのは、被相続人の死亡で受け取る死亡保険金のうち、保険料を被相続人が負担していた分に対応する部分と、死亡によって支給される退職手当金・功労金など（死亡退職金。支給が死亡後3年以内に確定したものに限り、年金で受ける権利も含む）です。

相続税がかからない財産（非課税財産）

死亡保険金・死亡退職金・弔慰金には、それぞれ非課税になる額があります。非課税の扱いを受けられる死亡保険金は、保険料を出した契約者自身に保険がかけられていて（契約者＝被保険者）、相続人が受け取る契約のものです。死亡保険金と死亡退職金は、どちらも法定相続人1人につき500万円までが非課税です（計算の流れは勉強のポイント3）。弔慰金は、業務上の死亡なら普通給与（賞与を除く）の3年分、業務外の死亡なら6カ月分に相当する額までが非課税です（勉強のポイント7）。

補足　非課税の額を出すときの人数には、受取人になっていない法定相続人も入れます。受け取った額が非課税の額を超えると、超えた分はほかの財産と合わせて課税されます。

差し引くものと加えるもの

葬式にかかった費用と、被相続人が残した債務で相続人が引き受けた額は、マイナスの財産として差し引くことができます。

反対に加えるものもあります。被相続人が亡くなる前の一定期間（相続の開始日によって3〜7年以内）に暦年課税で贈与した財産は、贈与を受けた人がその相続や遺贈で財産を取得していれば、相続税の課税価格に足し戻されます。

相続時精算課税は、60歳以上の親・祖父母などから、18歳以上の子や孫など（直系卑属で推定相続人、または孫）への贈与について、受け取る側が選ぶ制度です。選んだ贈与の財産は、贈与のときの価額（2024年1月1日からは、その年の贈与額から110万円を引いた額）で相続税の課税価格に加えます。そのうえで、贈与時に納めた贈与税に相当する額は相続税額から控除し、贈与税と相続税を通して精算します（贈与税の計算は勉強のポイント4）。

生命保険と年金の権利の評価

現金でない財産は、すべて金額に置き換えて評価します。評価の方法は、税法などで原則が決められています。生命保険と年金に関する権利は、次のように評価します。

権利	評価の方法（原則）
保険金の支払事由がまだ起きていない生命保険契約の権利	個々の契約の解約返戻金の額
年金の受け取りがまだ始まっていない（給付事由が起きていない）契約の権利	上と同じく解約返戻金の額
受け取りが始まっている（給付事由が発生ずみの）年金受給権	年金の種類にかかわらず、次の3つのうち最も多い額: ①解約返戻金相当額、②年金ではなく一時金で受け取ることもできる契約なら、その一時金の相当額、③予定利率などから計算した額

取り違えやすいところ

特許権や営業権も相続財産です。「特許権・営業権は含まれない」とする文は誤りです。
死亡退職金の非課税は法定相続人1人につき500万円まで、業務上の死亡による弔慰金の非課税は普通給与の3年分までです。「1,000万円×法定相続人の数」「5年分」とする文は誤りです。
課税価格に加える贈与は、相続開始日に応じて3年から7年以内のものです。「3年以内」だけで言い切る文は、今のテキストと合いません。
まだ保険金の支払事由がない生命保険契約は、その権利を解約返戻金の額で評価するのが原則です。「既払込保険料相当額」とする文は誤りです。
支払いが始まっている年金受給権は、3つの額のうち最も多い額で評価します。「既払込保険料相当額」「最も少ない額」とする文は誤りです。

この論点が出る問題

第4回は過去問ではなく、当サイトが作成した問題です。