所得税の確定申告と青色申告｜生命保険応用課程試験

所得税の申告では、「いつ申告するか」「給与所得者のうち誰が申告するか」「青色申告を使えるのは誰で、誰の承認がいるか」が、日付・金額・所得の種類・承認する人を入れ替えて問われます。数字と所得の種類の組み合わせに気をつけましょう。

確定申告とは

所得税は、1月1日から12月31日までの1年を区切りとし、その年に生じた所得を全部合わせて課税します。年が明けたら、前年分の所得金額と税額を計算して申告します。申告の期間は、原則として2月16日から3月15日までです。これを確定申告といいます。

補足　申告の義務がある人でも、納めすぎた税金を返してもらうための申告（還付申告）であれば、翌年の1月1日から確定申告書を出せます。

所得がある人は、原則として確定申告をします。ただし給与所得者は、その年の最後に給与を払うときに、1年分の税額と毎月差し引かれた源泉徴収税額とを精算する年末調整が行われるので、ふつうは申告しなくてすみます。それでも、次のような給与所得者は確定申告が必要です。

確定申告が必要な給与所得者（主なもの）	基準
1年間の給与等の収入金額	2,000万円を超える
給与所得と退職所得のほかの所得	20万円を超える
合計額（年末調整されない従たる給与等＋給与・退職以外の所得）。給与等を2カ所以上から受ける人が対象	20万円を超える

このような人が確定申告をすると、すでに源泉徴収された税額などは申告の中で精算されます。また、年末調整では医療費控除などを扱わないため、こうした控除を使いたい給与所得者は、確定申告をして納めすぎた税金を取り戻します。

所得の種類でいうと、不動産所得・事業所得・山林所得の3つが青色申告の対象で、これらを生む業務をしている人が選べます。条件は2つあり、1つは前もって税務署長の承認を得ていること、もう1つは、税法の定める帳簿書類を備え付け、記帳と決算を正しく行い、その帳簿にもとづいて申告することです。

帳簿書類をきちんと整える義務を負うかわりに、税法上のさまざまな特典を受けられるのが青色申告の特徴です。

補足　特典には、家族などに払う青色事業専従者給与を（前もって届け出た範囲で、労務の対価として相当なら）全額必要経費にできること、青色申告特別控除、税務署が更正をするときに帳簿を調べ、理由を書き添えなければならないことなどがあります。

確定申告をする期間は、原則として翌年の2月16日〜3月15日です。「1月16日から2月15日まで」とする文は誤りです。
給与所得者で確定申告が必要になるのは、給与等の収入金額が2,000万円を超える場合です。「1,200万円」「1,500万円」とする文は誤りです。
給与所得者で申告が必要になる「ほかの所得」の基準は20万円超で、外すのは給与所得と退職所得です。「15万円」とする文や、「給与所得および一時所得以外の所得」とする文は誤りです。
青色申告の対象になる所得は、不動産所得・事業所得・山林所得です。「雑所得」を含めた文は誤りです。
青色申告の承認は前もって受けておくもので、承認するのは税務署長です。「承認はいらない」とする文や、承認するのを「国税庁長官」とする文は誤りです。