相続対策では、納税資金のための保険金額を相続税額と比べてどう決めるか、財産の分け方の名前（代償分割）、遺言の3つの方式の正しい名前が、言葉を入れ替えて問われます。
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納税資金を生命保険で用意する
相続税は、申告の期限までに原則として現金で納める税金です（期限や延納・物納は「相続税の申告と納付」のページ）。遺産が自宅（マイホーム）だけといった家では、手元の現金で税金を払いきれないことがあります。生命保険に入っておけば、相続人は死亡保険金を現金で受け取れるので、納税資金の備えとして役立ちます。
ただし、納税資金のつもりで入った保険の死亡保険金も、みなし相続財産として相続税の対象になります。保険に入ると課税価格が上がり、相続税額も加入前より増えます。保険金額は、この増える税額も見込んで決めることが大切です。
二次相続への備え
妻のほうも生命保険に入っておく、という備え方があります。テキストの事例で妻の相続税が少なくなったのは配偶者の税額軽減のおかげですが、のちに妻自身が亡くなったときの相続（二次相続）では、この軽減を使えないからです。
代償分割
主な財産が自宅や土地だけだと、相続人の間でうまく分けられず、遺産分割が難しくなります。そうしたときの方法が代償分割です。1人の相続人が財産をまとめて（全部、または特定の財産を）受け継ぎ、引き換えに、その人が持っている財産をほかの相続人に渡します。
ここで生命保険が使えます。遺産の土地をBさんに引き継がせたいなら、被相続人が生前に、Bさんを死亡保険金受取人にした保険に加入しておきます。保険金を受け取ったBさんは、それを土地の代償にあてて、ほかの相続人に支払えばよいわけです。
遺言
遺産をめぐって家族がもめる「争族」を防ぐ手立てとして、遺言の作成が勧められます。遺言の内容は、原則として法定相続の定めよりも優先されるからです。遺言の方式のうち主なものは3つで、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言です。
補足 テキストの参考によると、自筆証書遺言は、遺言者が全文と日付を自分の手で書き、署名して印を押すもので、証人がいらず最も簡単です（財産目録はパソコンや代筆など決められた方法で作ってもかまいません）。公正証書遺言では公証人が遺言書を作り、その場に2人以上の証人が立ち会います。秘密証書遺言は、中身を知られないようにする方式で、自分で作った遺言書に封をして公証役場に持って行き、2人以上の証人が立ち会うなかで遺言とします。これら普通方式のほかに、危急時遺言・隔絶地遺言といった特別方式もあります。
取り違えやすいところ
- 納税資金のための保険金額は、加入によって増える相続税額も見込んで決めます。「計算した相続税額よりも少なめ」とする文は誤りです。
- ある相続人に財産を継がせる代わりに、その人の財産をほかの相続人へ渡させる方法は「代償分割」です。「代襲相続」とする文は誤りです。
- 3つの方式の正しい名前は「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」です。「公的証書遺言」「公文証書遺言」「密封証書遺言」「機密証書遺言」とする文は誤りです。3通りは「主な」方式です。