契約形態による課税関係（所得税・相続税・贈与税）

保険金にかかる税金は、契約者（保険料負担者）・被保険者・受取人が誰かによって、所得税・相続税・贈与税に分かれます。試験では、この組み合わせを入れ替えた文が出ます。「保険料を負担した人」が誰で、その人がどうなったかに注目すると整理できます。

契約形態と税金の種類

満期保険金や死亡保険金を個人が一時金で受け取ったときにかかる税金は、契約者（保険料負担者）・被保険者・受取人がそれぞれ誰かという組み合わせによって、所得税・相続税・贈与税のどれかに決まります。テキストの表は次の6つの形です。

保険金	契約者（保険料負担者）	被保険者	受取人	税金の種類
満期保険金	夫	夫	夫	所得税（一時所得）
満期保険金	夫	夫	子	贈与税
死亡保険金	夫	夫	相続人	相続税（保険金の非課税の扱いあり）
死亡保険金	夫	夫	相続人以外	相続税（保険金の非課税の扱いなし）
死亡保険金	夫	妻	夫	所得税（一時所得）
死亡保険金	夫	妻	子	贈与税

表を「保険料を負担した夫」から読むと、夫が自分で受け取れば所得税、夫が被保険者として亡くなってほかの人が受け取れば相続税、夫が生きていてほかの人（子）が受け取れば贈与税、という分かれ方になっています。死亡保険金の非課税の扱いがあるのは、受取人が相続人の場合だけです。

年金で受け取るとき

年金の形で受け取る次の3つの場合は、受取人が年金を受ける権利を得た時に、その権利の評価額に相続税または贈与税がかかります。①相続税・贈与税の対象になる死亡保険金などを年金で受け取るとき、②こども保険の契約者が亡くなり、子が養育年金を受けるとき、③個人年金保険で、契約者（保険料負担者）と年金の受取人が別の人のとき。2年目からの年金には所得税（雑所得）がかかりますが、その対象は、相続税・贈与税で課税ずみの部分を差し引いた額です。

補足　損害保険や共済の契約も、生命保険と同じように扱います。また、契約者（保険料負担者）が夫、被保険者が妻の契約で夫が先に亡くなったときは、保険金は出ませんが、まだ支払事由が起きていない生命保険契約の権利として評価され、その額が相続財産に加わります。

受取人で税額はどれだけ変わるか

テキストの事例は、年収600万円の会社員が自分を被保険者とする保険の満期保険金2,000万円（正味払込保険料1,600万円）を受け取る場合です。本人が受け取ると一時所得になり、ほかの所得に合算されるのは175万円（一時所得の金額350万円の2分の1）で、増える所得税（復興特別所得税を含む）は16.34万円です。大学生の子が受け取ると贈与税（暦年課税）の対象になり、基礎控除110万円を引いた1,890万円に税率をあてて585.5万円になります。差は569.16万円で、契約形態は契約のときによく検討しておく必要があります。

補足　贈与税の速算表は、18歳以上の人が父母・祖父母などの直系尊属から受けた贈与と、それ以外の一般の贈与とで、税率と速算控除額が分かれています（事例の子への贈与は直系尊属からの贈与の欄で、税率45%・速算控除額265万円）。

取り違えやすいところ

契約者・被保険者が夫で、子が受け取る満期保険金は贈与税の対象です。「一時所得として所得税」とする文は誤りです。
相続人以外の人が受け取る死亡保険金も相続税の対象ですが、保険金の非課税の扱いはありません。「非課税の取り扱い有り」とする文は誤りです。
年金で受け取るときは、権利を得た時にその評価額が相続税・贈与税の対象になり、2年目以後の年金は、その分を除いた額が所得税（雑所得）の対象です。「毎年の年金も全額が相続税の対象」とする文や、「養育年金の受給権には相続税も贈与税もかからない」とする文は誤りです。
満期保険金が一時所得になるとき、ほかの所得と合算するのは一時所得の金額の2分の1です。「一時所得の金額の全額」とする文は誤りです。
暦年課税の贈与税は、受け取った額から基礎控除110万円を引き、税率を掛けて速算控除額を引いて求めます。基礎控除や速算控除額の引き忘れ、一般の贈与の欄と直系尊属からの贈与の欄の取り違えに気をつけましょう。

この論点が出る問題

第4回は過去問ではなく、当サイトが作成した問題です。