保険業法（募集人の登録・情報提供・意向把握・禁止行為・罰則）

保険業法では、募集人を登録するのは誰か、「媒介」と「代理」の違い、第300条で禁じられた行為の名前、違反したときの処分が、言葉を入れ替えて問われます。

募集人が守る法令の中心

生命保険募集人が守るべき法令の中心にあるのが保険業法です。保険業の全体を対象にした基本の法律で、保険会社の運営から募集の場面までを広く律し、募集人には守るべき行動の基準を具体的に示して、契約者等を守っています。関連するほかの法律は「募集に関わる法律」で扱います。

募集人の登録と権限の明示

生命保険の募集は、内閣総理大臣の登録を受けた人でなければできず、登録の前には決められた教育・研修を受けておく必要があります。契約者等を守るため、A社とB社の両方の募集人として登録すること（二重登録）はできず、2社以上の商品を扱う募集（乗合募集）も原則としてできません。

募集のときは、所属する生命保険会社など、募集人の商号・名称または氏名、そして契約の締結を「媒介」するのか「代理」するのかを、お客さまに示します。

区分	募集人ができること	契約が成立するには
媒介	申込みを勧める（勧誘する）ことだけ	生命保険会社の承諾が要る
代理	会社に代わって申込みを承諾できる	募集人が承諾した時点で成立（契約の当事者は生命保険会社）

情報提供義務と意向把握・確認義務

募集人には、お客さまが契約するかどうかを判断するのに必要な情報を示す情報提供義務があり、「契約概要」「注意喚起情報」の書面の記載事項を了知したことの確認も得ます（書面の中身は「募集時の正しい説明」のページ）。また意向把握・確認義務として、①お客さまの意向をつかみ、②意向に沿ったプランを提案し、③意向とプランがどう対応するかを説明し、④最初の意向と最後の意向を比べて違う点を確かめる、の4つが求められます。

保険業法第300条の禁止行為

第300条は、募集の場でお客さまの利益や正しい判断を損なう行為を種類ごとに挙げて禁じる規定で、契約者の保護と公正な募集を目的としています。禁止の対象になるのは、保険会社と、保険代理店・保険仲立人・生命保険募集人・損害保険募集人など募集に携わる人です。

禁止行為	どんな行為か
虚偽の説明・重要な事項の不説明	事実と違う説明をする、重要事項の説明を省く、都合のよい部分だけを説明する
告知・診査に関する禁止行為	うその告知を勧める（虚偽告知教唆）、事実を告げるのをじゃまする（告知妨害）、事実を告げないよう勧める（不告知教唆）
不適正な乗換募集	今の契約をやめさせて新しい契約に入らせるときに、お客さまの不利益になる事実を告げない（申込みが先の場合も）
特別の利益の提供	保険料の割引・割戻し、金品などの提供、またはそれを約束する
誤解されるおそれのある比較	他の商品と比べて見せるときに、誤解を生む表示や説明をする
断定的な予想配当等の表示・説明	確実でない将来のことを言い切ったり、確実と思わせたりする
威迫・業務上の地位の不当利用	お客さまをおどしたり、立場を不当に使ったりして、申込みや既契約の解約などをさせる
誹謗・中傷	ある保険会社の信用や支払能力などについて、悪く言いふらす
保険種類・保険会社の誤認を招く行為	どんな種類の保険か、どの保険会社が引き受けるのかを誤解させることを言う

著しく不適当な行為と罰則

禁止行為とは別に、「保険募集に関して著しく不適当な行為」にあたるものも規制の対象です。たとえば、無面接契約や代筆・代印といった申込書などの不正な取り扱い、保険料などのお金の費消・流用、成績の付け替えや代行募集、短期で解約する前提の契約のように保険本来の目的から外れた募集です。

こうした行為や第300条の禁止行為に違反すると、行政処分（一定期間の業務停止命令、募集人登録の取消し）や司法処分（拘禁刑もしくは罰金、またはその両方）を受けることがあり、所属会社の社内規定による処分も加わります。内容によっては刑法などほかの法律にも触れるおそれがあります。

取り違えやすいところ

募集人の登録をするのは内閣総理大臣です。「厚生労働大臣の登録」とする文は誤りです。
勧誘しかできず、契約の成立に保険会社の承諾が要るのは「媒介」です。「代理」では募集人の承諾で契約が成立します。2つを入れ替えた文は誤りです。
うそを告げさせるのが「虚偽告知教唆」、本当のことを言うのを邪魔するのが「告知妨害」、言わないよう勧めるのが「不告知教唆」で、名前を入れ替えた文は誤りです。所属員でない人を団体扱いにして保険料を割り引くのも「特別の利益の提供」です。

この論点が出る問題

第4回は過去問ではなく、当サイトが作成した問題です。