公的年金の老齢給付（老齢基礎年金・老齢厚生年金）

老齢給付では、「何年で受け取れるか」「何年納めれば満額か」「厚生年金に何カ月入れば上乗せがあるか」の数字が、入れ替えて問われます。老齢基礎年金と老齢厚生年金の条件を、数字の組で覚えましょう。

老齢給付は2階建て

公的年金から受けられる給付には、老齢給付・障害給付・遺族給付の3種類があります。このうち老齢給付は、国民年金から支給される老齢基礎年金を1階とし、厚生年金保険の加入者にはその上に老齢厚生年金が加わる2階建てになっています。

	老齢基礎年金（国民年金）	老齢厚生年金（厚生年金保険）
受け取れる人	受給資格期間（原則として10年）を満たした人	厚生年金保険に1カ月以上加入し（被保険者期間）、老齢基礎年金の受給資格期間も満たしている人（原則）
支給の開始	65歳から	65歳から（老齢基礎年金に上乗せ）
年金額	保険料納付済期間が40年（480月）で満額。足りない期間の分は減額	2つの部分（基礎年金部分と報酬比例部分）からなり、条件によって加給年金などが上乗せされる

国民年金には、原則として20歳から60歳になるまでの40年間加入します。満額は2026年度（令和8年度）価格で年847,300円です。

補足　受給資格期間を数えるときは、保険料を納めた期間だけでなく、保険料の免除を受けた期間や、合算対象期間（いわゆるカラ期間。年金額の計算には反映されない期間）も合わせて数えます。

受給権を得ても、年金はひとりでに支給されるわけではなく、受給者本人が裁定請求の手続きをします。支給は2カ月ごとに2カ月分ずつです。受け取り始める時期は選べて、65歳より早める「繰上げ支給」では年金額が減り、65歳より遅らせる「繰下げ支給」では年金額が増えます。

基礎年金部分の計算は、老齢基礎年金と変わりません。報酬比例部分は、加入していた間の報酬額の平均を土台に、加入（被保険者）月数と、生年月日で決まる給付乗率などを使って求めます。

受給者に65歳未満の配偶者や一定の条件にあたる子がいて、その生計を支えているときは加給年金が加算されます。原則として厚生年金保険の加入が20年以上ある受給者が対象で、報酬比例部分だけを受けている人は対象外です。

補足　配偶者の分の加給年金が出るのは、配偶者が65歳になって本人名義の老齢基礎年金を受け取り始めるまでです。そこから先は、配偶者の生年月日しだいで振替加算が支払われます（1966年〈昭和41年〉4月2日以降に生まれた配偶者にはありません）。

生年月日によっては、65歳になる前（60歳から）に特別支給の老齢厚生年金を受けられる人もいますが、その支給開始年齢は段階的に引き上げられています。また、60歳を過ぎて働きながら収入を得る人には、一定の条件で年金が支給されたり支給を止められたりする「在職老齢年金」のしくみがあります。

老齢基礎年金が満額になるのは、保険料納付済期間が40年（480月）のときです。「35年（420月）」や「45年（540月）」とする文は誤りです。
老齢給付は、受給者本人の請求（裁定請求）があって支給されます。「請求しなくても自動的に支給が始まる」とする文は誤りです。
年金の支給は、2カ月に1回、2カ月分ずつです。「3カ月ごとに3カ月分」とする文は誤りです。
老齢厚生年金は、原則として、厚生年金保険に1カ月以上加入していて、老齢基礎年金の受給資格期間（原則10年）も満たした人に、65歳から支給されます。「3カ月以上」「受給資格期間30年」「70歳から」とする文は誤りです。
条件にあてはまる場合に上乗せされるのは「加給年金」などです。「職域年金」が加算されるとする文は誤りです。

第4回は過去問ではなく、当サイトが作成した問題です。