公共目的で設立された公共法人には一切法人税はかかりませんが、公益法人と人格のない社団等については、収益事業を営んでいる場合に限り、その収益事業について法人税がかかります。

法人税は、申告納税制度を採っており、法人は、事業年度終了日の翌日から2カ月以内に確定申告書を税務署に提出します。

法人税の課税所得は、「各事業年度の益金－各事業年度の損金－必要経費」で算出されます。

法人税の課税所得は、会社の決算利益とは必ずしも一致しません。