法人税のしくみと申告（納税義務者・申告と納付・税務調整・同族会社）

法人税では、「どの法人にかかるか」「いつまでに申告して納めるか」「課税所得をどう求めるか」と、同族会社の定義の数字が、言葉や数字を入れ替えて問われます。公共法人と公益法人の違いと、期限・人数・割合の数字に気をつけましょう。

法人税がかかる法人

会社などの法人が得た所得には法人税がかかります（個人の所得には所得税）。ただし、法人税がかかるかどうかは法人の種類で違い、次の3つに分かれます。

法人の種類	法人税
普通法人、協同組合等	一般にかかる
公益法人、人格のない社団等	収益事業から生じた所得に限ってかかる（原則）
公共法人	一切かからない

申告と納付

法人税は、法人がみずから税額を計算して申告し、納める申告納税制度をとっています。確定申告書の提出先は税務署で、申告と納付の期限はどちらも、原則として各事業年度の終わった日の翌日から数えて2カ月以内です。

課税所得の求め方（益金と損金）

法人税の対象は、事業年度ごとの法人の所得です。益金から損金を引いた残りが、その課税所得になります（課税所得＝各事業年度の益金－各事業年度の損金）。

益金は企業の収入にあたるもので、中心は売上です。そのほか、土地などを売って得た益、預貯金や貸付金の利息、企業が受け取った生命保険の保険金や配当金も益金です。一方の損金は、収入を得るための費用で、①売上原価、②販売費・一般管理費（従業員の給与・役員報酬・退職金・福利厚生費などの人件費、広告宣伝費、光熱費、家賃、交際費など）、③その他（火事や災害による損失など）に分かれます。

決算で出た利益が、そのまま課税所得になるとは限りません（必ずしも一致しない）。決算で収益や費用・損失として扱ったものでも、税法の規定によって益金や損金に入れないものがあるからです。そこで、決算利益と所得の差を調整します。この調整が税務調整で、申告調整とも呼ばれます。

補足　たとえば受取配当の一部は益金に入れなくてよく、反対に法人税・住民税などの税金は、決算で費用にしても損金に入れられません。

諸給与の扱い（法人税法上の損金）

企業向けの商品を扱ううえで、損金の項目としてとくに押さえておきたいのが諸給与（給料・報酬・賞与・退職金など）です。給与は、決算の損益計算では、相手が役員か使用人（従業員）かを問わず費用として扱います。一方、法人税法で損金にできる範囲は、給与の種類と、受け取る人が役員・使用人兼務役員・使用人のどれにあたるか（地位）で区別されます。

補足　テキストの参考の表では、使用人に払う給料と退職金は原則として損金に算入できます。役員の報酬・給料は一定の要件を満たせば損金に算入でき、役員の退職金は原則として損金に算入できますが、どちらも不相当に高い部分は損金に算入できません。

同族会社

同族会社かどうかは、株式などを誰が持っているかで決まります。株主等のうち3人以下とその同族関係者が、発行株式の総数・出資の金額・議決権などのいずれかで50%超を握っていれば、同族会社にあたります。

少ない人数の株主が経営を動かせる会社では、同族関係者に高すぎる給与を払えば法人税が減り、配当を控えれば株主の所得税が減る、ということが起こりえます。これを防いで税の負担を公平にするために、法人税法は同族会社について特別規定を置いています。

法人の住民税と事業税

法人には、地方税の住民税と事業税もかかります。住民税は道府県民税（東京都は都民税）と市町村民税です。均等割は所得によらず規模で額が決まる部分、法人税割は法人税額から計算する部分です。事業税は都道府県の税で、税率は規模や事業で異なります。総合福祉団体定期保険の保険料や企業年金の掛金などが損金になれば、両方が減ります。

取り違えやすいところ

普通法人と協同組合等は、一般に法人税の課税対象です。公共法人は対象外で、法人税を一切納めません。公益法人と人格のない社団等で課税されるのは、原則として収益事業の所得だけです。「普通法人だけにかかる」「公益法人などは収益事業があってもかからない」とする文は誤りです。
法人税の申告・納付の期限は、事業年度の末日の翌日から原則2カ月以内です。「3カ月以内」とする文は誤りです。
同族会社の数字は「3人以下」と「50%超」です。「5人以下」「70%超」とする文は誤りです。
住民税は道府県民税と市町村民税（東京都23区の分は都民税）で均等割と法人税割からなり、事業税は都道府県の税です。「道府県民税だけ」「事業所割」「所得割」「市町村が課税」「税率は一律」とする文は誤りです。

この論点が出る問題

第4回は過去問ではなく、当サイトが作成した問題です。