確定拠出年金（企業型・個人型）｜生命保険応用課程試験

確定拠出年金では、2つの型の名前と加入できる人の年齢、運用を指図するのは誰か、給付ごとの税金が、言葉や数字を入れ替えて問われます。確定給付企業年金と反対になる所に気をつけましょう。

しくみと2つの型

確定拠出年金は、払い込まれた掛金を加入者ひとりずつに分けて管理し、その掛金と運用で得た収益の合計で給付の額が決まる年金です。掛金を出すのが企業なら企業型、加入者本人なら個人型（iDeCo）です。掛金は、決められた拠出限度額の範囲で出します。

企業型に入れるのは70歳未満の厚生年金保険の被保険者です。個人型に入れるのは65歳未満の人で、会社員などの厚生年金保険の被保険者のほか、自営業者など（第1号）や専業主婦など（第3号）の国民年金の被保険者も対象です（国民年金の被保険者として入る場合、60歳から64歳は任意加入者に限ります）。

ポータビリティと運用

転職や離職をしても、確定拠出年金の資産は次の制度へ移して運用を続けられます。掛金と運用収益を合わせた資産残高を加入者ごとに記録しているからできることで、この持ち運べる性質をポータビリティと呼びます。行き先は原則として、確定拠出年金のある会社に移るならその企業型、制度の無い会社に移るときや仕事を辞めたときは個人型です。

どの商品で運用するかを決めて指図するのは加入者自身です。企業型だからといって、事業主が加入者の意思に反し、一括で指図することは認められていません。選べる商品を用意する運営管理機関には、リスクとリターンの性格が異なる複数の商品をそろえて示す義務があり（元本確保型の商品は、企業型では労使の合意にもとづいて示す）、商品を入れ替える機会（スイッチング）も少なくとも3カ月に1度は設けます。

給付と受け取り始める年齢

給付は4種類で、老齢給付金・脱退一時金・障害給付金・死亡一時金です。通算加入者等期間が10年以上ある人は60歳から老齢給付金を受け取れ、10年に足りない人も遅くとも65歳までには受け取り始められます。若くして退職したといった理由では受け取れません。

補足　テキストの注には、加入者は75歳になるまでに老齢給付金を受け取り始めなければならない、とあります。10年未満の人の「65歳まで」とは別の決まりです。

掛金と給付の税金

掛金は、企業が出した分は全額を損金算入でき、加入者本人が出した分は全額が小規模企業共済等掛金控除（所得控除）の対象です。運用中の利子・配当などは非課税で、転職などで資産を移すときも、所定の手続きをとれば所得税はかかりません。受け取るときの税金は、給付ごとに次のように分かれます。

給付	受け取り方	課税
老齢給付金	年金	雑所得（公的年金等控除が使える）
老齢給付金	一時金	退職所得（退職所得控除が使える）
障害給付金	年金でも一時金でも	非課税
死亡一時金	—	相続税の対象（所得税はかからない）
脱退一時金	—	一時所得

確定給付企業年金とのちがい

企業型の確定拠出年金の事業主には、後から掛金を積み増す負担が生じるリスクがありません。従業員にとっては、年金原資の自分の持分がはっきりしていて、自分の考えで運用できる半面、給付が変わるリスクを負い、老後の計画を立てにくく、原則として60歳まで資産を引き出せません（例外は条件を満たしたときの脱退一時金）。

取り違えやすいところ

2つの型は「企業型」と「個人型」です。企業型は70歳未満、個人型は65歳未満の人が対象です。国民年金の第3号被保険者（専業主婦など）も個人型に入れます。「自営型」「60歳未満の人が対象」「第3号被保険者は入れない」とする文は誤りです。
運用商品を選んで指図するのは加入者です。「企業型では事業主が一括して指図する」とする文は誤りです。運営管理機関が示す商品について「そのうち2つは元本確保型でなければならない」とする文も誤りです。
通算加入者等期間が10年未満でも、老齢給付金は遅くとも65歳までに受け取り始められます。10年未満の人について「遅くとも75歳まで」とする文はテキストの本文と合いません（75歳は注にある、全員が受給を始める期限です）。
一時金で受け取った老齢給付金は退職所得です。「一時所得」とする文は誤りです。一時所得になるのは脱退一時金です。
掛金を積み増さなければならなくなるおそれを抱えるのは、確定給付企業年金を運営する事業主です。これを「企業型の確定拠出年金の事業主のデメリット」とする文は誤りです。

この論点が出る問題

第4回は過去問ではなく、当サイトが作成した問題です。