国民年金の被保険者と保険料（被保険者の種別・任意加入・厚生年金保険）

国民年金では被保険者の年齢と種別、任意加入した人の扱い、免除・猶予と給付の財源が、厚生年金保険では加入できる年齢と保険料の負担の割合が、入れ替えて問われます。

国民年金の被保険者

国民年金は1961年に始まった制度で、1986年の改正により、原則として20歳以上60歳未満のすべての国民が加入する国民皆年金になりました。

国民年金に入る（被保険者になる）のは、原則として、国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人です。ただし、厚生年金保険に加入している人は、20歳未満でも60歳以上でも被保険者に含まれます。強制加入の被保険者は、次の3つの種別に分かれます。

年金額を増やしたい人、受給資格期間が足りない人、海外に住む日本国籍の人は、強制加入の対象でなくても、条件を満たせば本人の希望で任意加入できます。加入後は第1号被保険者として扱われます。

補足　テキストの注には、国民皆年金とは別のものとして「一人一年金の原則」があります。支給の理由（事由）が違う年金を2つ以上受けられるようになったら、どれか1つを選ぶ、という決まりです。

保険料と給付の財源

第1号被保険者は、一律の額の保険料をそれぞれが納めます（2026年度〈令和8年度〉は月額17,920円）。保険料を納めるのが難しい人（生活保護を受けている世帯、一定の障害がある人など）のためには免除の制度が、ほかに猶予の制度として納付猶予制度と学生納付特例制度があります。第2号被保険者は、給与・賞与から天引きされる厚生年金保険の保険料で負担しており、第3号被保険者の分もこの中に入っています。

国民年金の給付にあてるお金は、第1号被保険者が納める保険料のほか、被用者年金制度（厚生年金保険）から出される拠出金と、国が出す国庫負担です。受給資格期間など給付の条件は「公的年金の老齢給付」で扱います。

厚生年金保険

厚生年金保険は、基礎年金の上にもう1階分の年金を上乗せする、いわゆる「二階建ての年金」で、上乗せ分の額は加入期間と報酬をもとに計算します。加入が法律で義務づけられている（強制適用の）のは、株式会社などの法人と、一定の基準にあてはまる個人の事業所です。ほかの事業所も、所定の認可を受けて任意適用事業所になれば従業員が加入でき、その認可には従業員の2分の1以上の同意が要ります。

適用事業所で働く人は、国籍や性別、仕事の中身に関係なく、原則として70歳未満まで強制加入の被保険者です。

保険料の額は、報酬をもとに決める「標準報酬月額」と「標準賞与額」に、所定の保険料率をかけた額です。賞与も毎月の給与と同じように保険料と年金額を計算する土台に入れるしくみを「総報酬制」といい、2003年4月に始まりました。事業主と被保険者本人の負担は2分の1ずつです。

取り違えやすいところ

• 厚生年金保険の加入者は、20歳未満でも60歳以上でも国民年金の被保険者です。「20歳未満の加入者は含まれない」とする文は誤りです。
• 第3号は第2号被保険者の被扶養配偶者で、第1号被保険者の配偶者は（条件にあてはまれば）第1号です。任意加入した人も第1号として扱います。「第4号被保険者」「任意加入者は第2号」とする文は誤りです。
• 職業に関係なく誰もが国民年金に入り、共通の基礎年金を受けるしくみは「国民皆年金」です。「一人一年金」は、支給事由の違う年金から1つを選ぶという別の原則で、この意味で使うのは誤りです。
• 国民年金の給付の財源は、国庫負担、被用者年金制度からの拠出金、第1号被保険者が納める保険料の3つです。学生の猶予の制度は学生納付特例制度です。財源を「受益者負担」「自治体負担」、猶予の制度を「分割納付制度」とする文は誤りです。
• 厚生年金保険の被保険者は原則70歳未満、保険料の負担は事業主と本人で2分の1ずつ、任意適用事業所になる同意は従業員の2分の1以上です。「75歳未満」「事業主2/3・本人1/3」とする文は誤りです。

この論点が出る問題

• 第1回 第8問 国民年金（基礎年金）
• 第2回 第2問 - 4 国民年金（基礎年金）
• 第3回 第9問 国民年金（基礎年金）
• 第1回 第6問 - 2 厚生年金保険（被用者年金）
• 第2回 第8問 厚生年金保険

関連: 公的年金の老齢給付（老齢基礎年金・老齢厚生年金） ／ 論点別の解説の一覧へ