企業市場の現状と特徴（企業の形態・福利厚生のニーズ・制度設計販売）

企業市場では、法人企業の規模の分かれ方、企業の形態、福利厚生へのニーズ、企業保険の売り方を表す言葉（制度設計販売）、企業市場の特徴が、言葉や数字を入れ替えて問われます。

企業市場と生命保険

国税庁の統計（令和5年度分）では法人企業が約295.7万社あり、個人企業なども含めた全産業の就業者は約6,781万人（令和6年）です。働く人の多い産業は、戦後、農林水産業、鉱工業など、商業・サービス業など（従来の第三次産業）の順に移り変わってきました。就業者の総数も増える方向にあります。押し上げているのは女性と高齢者で、産業別には「医療・福祉」など、新しいサービス産業の一部で雇用が伸びています。

経営者と従業員の保障を手厚くしたいという要望は、法人化した企業でいっそう強くなり、そのための制度の導入を考える場面も多くなります。企業には、経営者・従業員が働いている間の生活保障や、定年後の老後生活の保障など多くのニーズがあり、生命保険の販売にとって大切な市場です。

企業の形態と規模

企業の形は2通りで、会社組織をとる法人企業と、経営者自身が個人として事業をする個人企業です。普通法人にあたる企業は株式会社だけでなく、合名会社・合資会社・合同会社なども含みます。株式会社は、かつては設立時に1,000万円以上の資本金がいりましたが、会社法の施行で最低資本金の定めがなくなったため、新たに設立しやすくなっています。

大企業と小さな企業では、福利厚生制度の整い方に大きな格差があります。販売では、まずこの実情を正しくつかむことが前提です。令和5年度分の統計では、資本金10億円を超える法人は6,123社にすぎず、法人企業の9割以上を資本金1億円以下の中小企業が占めています。

企業と経営者のニーズ

物・金・情報と並ぶ経営の資源のうち、最も重要とされるのが「人」です。福利厚生制度は、働く人の安心につながる労働条件の中でも重要な要素の一つです。企業は、従業員が自分の生活を自分で守ろうとする自助努力への支援・助成を強めつつあります。高齢社会のいま、従業員の側も老後の生活資金の確保に強い関心をもっています。

経営者自身の保障がとくに必要なのは中小企業です。中小企業の経営者に万一のことがあると、後継者や家族が相続税を払えずに困り、会社の存続まで危うくなることがあります。中小企業の経営者の場合、財産の大半は不動産と自社株です。後継者が信頼を得るまでの間の損失も補わなければなりません。

企業市場の4つの特徴

特徴	内容
①多種多様なニーズ	企業の側（従業員と経営者の保障・退職金、従業員の財産づくりの援助）と従業員の側（自分と家族の生活保障、老後の準備）のニーズがあり、企業保険（総合福祉団体定期保険や企業年金など）と、職域で従業員に個人保険を販売することで応える
②制度設計販売が必要	福利厚生制度を企業のニーズに合わせて組み立て、それに最もふさわしい生命保険を提案する。個人向けの生活設計販売と考え方は近いが、企業保険では保険商品より福利厚生制度そのものを売るといわれ、より幅広い知識と設計能力が要る
③多面的な広がり	1つの企業から、取引先、グループの親会社・子会社、企業組合などの団体へとつながりが広がっており、有望な販売基盤になる
④常に変化している	一般家庭以上に変化が激しい。経済、法律・税制、社会の動きの影響をすぐに受けるので、必要な保障も変わり続ける

取り違えやすいところ

福利厚生制度を企業ごとに設計し、それに合う生命保険を提案する販売は「制度設計販売」と呼びます。「経営向上販売」「生活設計販売」とする文は誤りです。
資本金1億円以下の中小企業が法人企業の9割以上を占め、10億円超はごく一部です。福利厚生制度の水準も、企業の規模で大きく違います。「ほとんどが資本金10億円超」「規模にかかわらずほぼ同じ水準」とする文は誤りです。
合同会社・合名会社・合資会社も普通法人の企業です。また、株式会社をつくるのに最低資本金の定めはありません。「合同会社などは含まれない」「5,000万円以上の資本金が必要」とする文は誤りです。
「人と物と金と情報」のうち最も重要とされるのは「人」です。「金」とする文は誤りです。
企業市場はつながりによる多面的な広がりをもち、変化は一般家庭より大きい市場です。「つながりが少なく広げにくい」「変化が少なくニーズは一定」とする文は誤りです。

この論点が出る問題

第4回は過去問ではなく、当サイトが作成した問題です。