所得の種類（給与・事業・一時・退職・雑）

所得の種類では、給与・事業・一時・退職・雑の5つの所得について、「どんな収入が入るか」と「所得の金額をどう出すか」が、言葉や割合を入れ替えて問われます。一時所得の定義にある否定の言葉と、退職所得の「2分の1」に気をつけましょう。

所得税でいう「所得」

所得税の対象になるのは、原則として個人の所得です。税法でいう所得は、1月1日から12月31日までの1年間に得た収入の合計から、その収入を得るためにかかった経費を差し引いたものです。所得は性質によって10種類（利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑）に分かれ、種類ごとに金額の出し方が決まっています。ここでは、試験によく出る5つの所得を比べます。

5つの所得のちがい

所得	主なもの	所得の金額
給与所得	給料・賃金・歳費・賞与など（物品などの経済的利益で受け取る現物給与も含む）	収入金額－給与所得控除額
事業所得	広い意味の「事業」による所得。商工業・農業・漁業の人のほか、医師や弁護士、作家・俳優、プロ野球選手、生命保険募集人（営業職員等）も	総収入金額－必要経費
一時所得	満期保険金（保険料を負担した契約者本人が一時金で受け取るもの）、損害保険の満期返戻金、懸賞の賞金・賞品など	特別控除（50万円が限度）を使って求める（計算は勉強のポイント1）
退職所得	退職一時金・一時恩給（退職時に勤務先から受けるもの）、国民年金法などにもとづく一時金など	（収入金額－退職所得控除額）×1/2（原則）
雑所得	公的年金、財形年金積立保険以外の生命保険契約などによる年金、講演料・放送謝金、作家などでない人の原稿料・印税など。ほかの9種類のどれにもあたらない所得	総収入金額－必要経費（公的年金等は収入金額から公的年金等控除額を引く）

一時所得の定義

一時所得は「〜でないもの」で決められています。一時的な所得のうち、営利のために続けている行為から生まれたものを除き、さらに、働いたことやサービスの対価、資産を譲渡した対価にあたるものも除いた残りが一時所得です。契約者（保険料を負担した人）と受取人が同じ人の生命保険で、満期保険金を一時金で受け取ると、一時所得になります。

退職所得と雑所得の注意点

退職所得では、表のとおり、控除のあとに2分の1を掛けるのが原則です。公的年金等（公的年金や企業年金など）の雑所得は、公的年金等控除額を差し引いて求めます。原稿料や印税は、受け取る人が作家・著述家なら事業所得、ほかの人なら雑所得に分かれます。

補足　勤続5年以下の法人役員など（議員・公務員も含む）の役員退職手当等は、2分の1にする扱いの対象外です。

取り違えやすいところ

現物給与（物品その他の経済的利益）も、給与所得に含めて数えます。「金銭で支給されたものに限る」とする文は誤りです。
一時所得の定義は否定の形で、継続的な営利の行為による所得も、労務・役務や資産の譲渡の対価も入りません。この「入らない」ものを一時所得に含めてしまう文は誤りです。
一時所得の特別控除額は50万円が限度です。「最高100万円」とする文は誤りです。
退職所得の金額は、原則として（収入金額－退職所得控除額）の2分の1です。「3分の1」や「全額」とする文は誤りです。
公的年金の雑所得は、公的年金等控除額を差し引いて求めます。「総収入金額の全額」とする文は誤りです。印税は、作家なら事業所得です（一時所得ではない）。

この論点が出る問題

第4回は過去問ではなく、当サイトが作成した問題です。