確定給付企業年金（しくみと給付時の課税）

確定給付企業年金では、規約型と基金型の違い、給付の種類と条件、受給権を守るしくみの数字、給付ごとの課税が、入れ替えて問われます。給付と課税の組み合わせは表で覚えましょう。

確定給付型の企業年金

確定給付型の企業年金は、将来受け取る年金の額を前もって決めておく制度です。公的年金の一部を代行する厚生年金基金に加えて、2002年4月施行の確定給付企業年金法で規約型企業年金と基金型企業年金が生まれました。

2つの違いは、年金資産の管理・運用と給付を誰が担うかです。規約型は、生命保険会社や信託銀行などと企業が契約し（労使合意の年金規約が土台）、これらを母体企業の外に任せる形です。基金型では、母体企業と別の法人格をもつ基金を設け、その基金が担います。

加入者と給付の種類

加入の対象は厚生年金保険の被保険者などで、加入の資格は年金規約で定められます。給付の額は、一律の定額にするか、給与や加入期間をもとに合理的に決めます。どちらも、特定の人を不当に差別する内容にはできません。

給付は、老後の老齢給付金、高度障害のときの障害給付金、死亡したときの遺族給付金（死亡一時金）、年金を受けずに抜けるときの脱退一時金の4つです。老齢給付金を受け取り始めるのは、規約で決めた年齢（60歳以上70歳以下の範囲）に達したときで、年金での支給が基本ですが、規約に定めれば一時金を選ぶこともできます。障害給付金と遺族給付金は、規約に支給の定めがあるときだけ出ます（規約により一時金でも可）。脱退一時金は、加入期間が3年以上あって、年金を受ける資格がないまま退職した人が受け取ります。

受給権を守るしくみ

確定給付企業年金法は、加入者等の受給権を保護するしくみとして、積立義務・受託者責任の明確化・情報開示の3つを定めています。

積立義務: 年金資産を積み立てることは、事業主等に課された義務です。毎年度末の決算のたびに年金財政を検証し、それとは別に少なくとも5年に1度は財政を計算し直します（財政再計算）。積み立てが足りなくなったら、事業主等が掛金を出して一定期間内に埋めます。

受託者責任と情報開示: 運営・管理に関わる事業主等は、加入者等のために忠実に務め、資産を分散して運用するといった義務を負います。情報の面では、規約の中身や、掛金の納付・資産の運用・財務がどうなっているかを加入者等に示し、厚生労働大臣にも報告します。

掛金と給付の税金

掛金は、企業が出した分が損金算入、加入者が自分で出した分が生命保険料控除の対象（一般生命保険料控除）です。運用中の利子・配当などには課税されません。給付時の課税は次の表のとおりです。

給付	受け取り方	課税
老齢給付金	年金	雑所得（公的年金等控除が使える）
老齢給付金	一時金	退職所得（退職所得控除が使える）
障害給付金	年金でも一時金でも	非課税
遺族給付金・死亡一時金	—	所得税はかからず、相続税がかかる
脱退一時金（退職が給付事由）	—	退職所得

補足　ただし、退職以外の事由（基金の解散など）で受け取る脱退一時金は、確定拠出年金と同じく一時所得です（脱退一時金のすべてが退職所得ではありません）。

確定拠出年金（企業型）とのちがい

確定給付企業年金では、事業主が掛金を追加で負担するリスク（掛金変動リスク）を負います。従業員は給付が変わるリスクがなく老後の計画を立てやすい反面、年金原資の自分の持分がはっきりせず、運用に意思を反映できません。企業型の確定拠出年金は、ほぼ反対です。

取り違えやすいところ

規約型企業年金で年金資産の管理・運用と給付を行うのは、母体企業の外です。「母体企業の内部で」とする文は誤りです。
老齢給付金の支給開始は、規約で決めた60歳以上70歳以下の年齢で、規約で定めれば一時金も選べます。「65歳以上」「一時金で支給されることはない」とする文は誤りです。
財政再計算は少なくとも5年に1度で、積立不足は事業主等が掛金を出して解消します。報告先は厚生労働大臣です。「3年に1度」「掛金を出さず運用の改善で解消」「経済産業大臣」とする文は誤りです。
加入者が自分で負担した掛金は生命保険料控除の対象で、老齢給付金の一時金と退職による脱退一時金は退職所得です。「掛金は控除の対象外」「老齢給付金の一時金は一時所得」「退職による脱退一時金は一時所得・非課税」とする文は誤りです。
障害給付金に所得税はかかりません。年金・一時金のどちらで受け取っても同じで、「年金なら雑所得」とする文は誤りです。遺族給付金には、所得税ではなく相続税がかかります。

この論点が出る問題

第4回は過去問ではなく、当サイトが作成した問題です。