確定給付型の企業年金制度には、「確定給付企業年金法」にもとづく確定給付企業年金として「規約型企業年金」と「基金型企業年金」があります。

「確定給付企業年金」の事業主等は、毎年度末の年金財政決算時に財政検証を行い、少なくとも5年に一度は将来にわたって年金財政の均衡が図れるよう財政再計算を行わなければなりません。

「確定給付企業年金」に積立不足が生じた場合には、事業主等は不足額を解消するための掛金を拠出する必要はありませんが、一定期間内に運用改善を図ることにより解消することとされています。

確定給付企業年金は、加入者等の受給権保護を図る観点から、事業主等企業年金の運営・管理に関わる者に、加入者等に対する忠実義務、分散投資義務などの受託者責任が課されています。