第4回 第4問 - 3

年金の支払いがすでに始まっている契約の年金受給権は、年金の種類を問わず、原則として、解約返戻金相当額、年金に代えて一時金を受け取れる場合のその一時金相当額、予定利率などをもとに計算した額の3つのうち、最も少ない額で評価します。

相続財産のうち現金でないものは、すべて金額に置き換えて評価する必要があり、その方法は税法などで原則が定められています。

生命保険契約に関する権利や、年金（定期金）に関する権利も、相続税の課税財産に含まれます。

契約者（保険料負担者）と年金受取人が夫、被保険者が妻の個人年金保険で、年金の支払いが始まる前に夫が死亡した場合、その契約の権利は、原則として解約返戻金の額で評価します。