確定拠出年金制度には、企業が掛金を拠出する「企業型」と、加入者本人が掛金を拠出する「自営型」があります。

確定拠出年金制度の対象となる加入者は、60歳未満の企業の役員・従業員、自営業者および公務員等です。

運用商品を提示する「運営管理機関」は、3つ以上の商品を選択肢として提示し、そのうち2つは元本確保型商品でなければなりません。

確定拠出年金制度の老齢給付金は、通算加入者等期間が10年以上経過している場合は、60歳から受給でき、通算加入者等期間が10年未満の場合でも、遅くとも75歳までに受給を開始することができます。