公共目的で設立された公共法人には、一切法人税はかかりません。また、公益法人、人格のない社団等は、収益事業を営んでいる場合であっても、法人税はかかりません。

法人税は申告納税制度を採っており、法人は、原則として各事業年度終了日の翌日から3カ月以内に確定申告書を税務署に提出します。そして、その提出期限までに税金を納付しなければなりません。

法人税の課税所得は、種々の税法上の規定があるため、会社の決算利益とは必ずしも一致しません。このため、会社の決算利益と所得との間に調整の必要が生じますが、この調整を「税務調整」といいます。

同族会社とは、株主等が5人以下およびその同族関係者で発行株式総数または出資金額あるいは議決権等の70％超を有する会社をいい、法人税法上、特別規定が設けられ、税負担の公平が図られています。