第4回 第6問 - 4

コンプライアンス / 犯罪収益移転防止法

この回は過去問ではありません。最新の応用課程テキストの論点から、当サイトが作成した問題です。

生命保険会社は犯罪収益移転防止法の特定事業者に当たり、本人特定事項等の確認、記録の作成と保存、疑わしい取引の届出などの義務を負います。

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正しい

記述のとおりです。

取引時確認が必要になるのは保険契約を締結するときだけで、満期保険金や解約返戻金を支払うときには必要ありません。

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誤り

保険契約を結ぶときだけでなく、契約者を変えるとき、契約者貸付をするとき、満期保険金や年金、解約返戻金を支払うときなどにも「取引時確認」が必要です。

法人と取引するときは、その法人(名称・所在地・事業の内容など)を確認するとともに、実際に手続きをする担当者本人も確認します。

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正しい

記述のとおりです。

お客さまが取引時確認に応じない間は、生命保険会社は、その取引に係る義務の履行を拒むことができます。

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正しい

記述のとおりです(特定事業者の免責)。