第4回 第4問 - 4

税の種類と計算 / 贈与税(暦年課税)の計算と申告手続

この回は過去問ではありません。最新の応用課程テキストの論点から、当サイトが作成した問題です。

暦年課税の基礎控除額は、1年間に受けた贈与に対して110万円で、贈与額が110万円までであればその全額です。

解答を見る

正しい

記述のとおりです。

婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用の不動産の贈与を受けたなど一定の要件を満たす場合は、基礎控除の110万円に加えて、最高2,000万円を課税価格から差し引くことができます(同じ配偶者からの贈与では1回限り)。

解答を見る

正しい

記述のとおりです(贈与税の配偶者控除)。

贈与税の申告書は、原則として贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、贈与をした人の住所地を所轄する税務署長に提出します。

解答を見る

誤り

提出先は、贈与を受けた人(「受贈者」)の居住地を所轄する税務署長です。

暦年課税では、1年間の贈与の課税価格が基礎控除額以下であれば、贈与税はかからず、申告もしなくてよいことになっています。

解答を見る

正しい

記述のとおりです。課税価格が基礎控除額を上回るときだけ課税されます。