株式会社は、大企業から中小企業までさまざまですが、そのうち資本金1億円以下の企業が98％以上を占めています。従来、株式会社の設立には1,000万円以上の資本金が必要でしたが、会社法が改正され、5,000万円以上の資本金が必要となりました。

高齢社会を迎え、従業員は「老後生活に対する不安」を募らせ「老後生活資金の確保」について強い関心をもっており、企業は従業員の“自らの生活は自らが守る”という自助努力を支援し、従業員の積極的な取り組みを助成しようとする傾向も強めています。

中小企業においては、経営者の相続財産はその大半が不動産や自社株であり、経営者に万一のことがあった場合、相続税の支払いに困る場合や、相続税支払いのために企業の存続が危うくなるというケースもあり、経営者に対する保障の必要性は、特に中小企業において非常に大きくなっています。

企業ニーズにマッチした福利厚生制度を設計し、企業にとって最適の生命保険をすすめることを「制度設計販売」といいます。一般に、企業保険販売においては、私たちは保険商品を販売するのではなく、福利厚生制度を販売するといわれています。