相続税の納付場所には、日本銀行の本・支店、銀行、郵便局、税務署、コンビニエンスストアがあります。

納付期限までに相続税が納付されない場合には、期限の翌日から延滞税が課せられます。

相続税の延納とは、相続税額が10万円を超える場合で通常、公社債などの有価証券や土地などを担保に提出し、相続税を年賦で納付することをいいます。延納するためには、納付期限までに延納申請書などの書類を提出し、税務署長の許可を受けなければなりません。

物納にあてることができる財産の種類は、①国債および地方債、不動産および船舶、②社債、株式、証券投資信託または貸付信託の受益証券で、動産については、物納にあてることはできません。