相続財産には、動産、不動産、不動産上にある権利、生命保険契約に関する権利などがありますが、特許権、営業権は含まれません。

相続や遺贈で取得した財産でなくても、実質的には同様な経済的効果がある財産は、「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。

各相続人が取得した死亡退職金の合計額のうち、「1,000万円×法定相続人の数」までの死亡退職金は非課税財産となります。

60歳以上の親（被相続人）から18歳以上の子である推定相続人（代襲相続人を含む）に財産を贈与した場合、贈与を受けた際に課せられた贈与税相当額を相続税額から控除する「相続時精算課税制度」を選択することができます。