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この回は過去問ではありません。最新の応用課程テキストの論点から、当サイトが作成した問題です。
１．勤労者財産形成制度（財形制度）は、国や企業が勤労者の資産形成を積極的に支援する制度で、従業員の「貯蓄の奨励」と「①」を目的としています。
２．財形貯蓄は給与等からの天引きで資産をつくる制度で、目的を問わない一般財形貯蓄、持家の購入などを目的とする財形住宅貯蓄、老後の生活資金の準備を目的とする「②」の3種類があります。
３．生命保険会社の財形住宅貯蓄積立保険と財形年金積立保険は、両方を通算して、払込保険料累計額「③」までの差益が非課税となります。
４．企業が保険料を全額拠出して、財形貯蓄をしている従業員の財産づくりを援助する制度を「④」といいます。これに対して、企業と従業員で法人格をもつ基金をつくり、企業の出す保険料をまず基金が受け取る制度を財形基金制度といいます。
５．中小企業の事業主は、財形事務の負担を軽くし財形制度を普及させるため、中小企業団体等の「⑤」に財形制度の事務を委託することができます。
ア.財形基金制度 イ.550万円 ウ.持家の促進
エ.事務代行団体 オ.財形年金貯蓄 カ.385万円 キ.財形給付金制度
ク.福利厚生の充実 ケ.財形貯蓄積立保険 コ.共済団体
①「持家の促進」：財形制度の目的は、従業員の貯蓄の奨励と持家の促進です。
②「財形年金貯蓄」：生命保険会社の商品では「財形年金積立保険」です。財形貯蓄積立保険は一般財形の商品です。
③「550万円」：加入限度（払込保険料累計額）は財形住宅貯蓄積立保険が550万円、財形年金積立保険が385万円で、両方に加入する場合はあわせて550万円です。
④「財形給付金制度」：生命保険では「財形給付金保険」を利用します。
⑤「事務代行団体」：中小企業における財形事務の事務代行制度です。
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