第4回 第5問 - 1

事業を営む個人には、都道府県の税金である個人事業税がかかります。

住民税の生命保険料控除の対象となる保険料の区分は所得税と同じで、新契約で3つの保険料区分すべての控除を使ったとしても、住民税の控除の合計の限度額は70,000円です。

個人の事業税がかかるのは、物品販売業や製造業などの第一種事業を営む人だけで、医業や弁護士業などを営む人にはかかりません。

旧契約と新契約の両方がある場合、住民税の生命保険料控除は、契約ごとにそれぞれの算式で控除額を計算します。