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この回は過去問ではありません。最新の応用課程テキストの論点から、当サイトが作成した問題です。
税金は、納める人が個人か法人かによって、国税と地方税に分けられます。
誤り
国税と地方税は、税金を「集めるのが国か地方公共団体か」によって分けられます。
国税のうち、所得税や法人税は間接税に、消費税や酒税は直接税に分類されます。
誤り
所得税・法人税は「直接税」、消費税・酒税は「間接税」です。
警察・消防や教育といった公共サービスや、道路・公園といった公共施設は、主に国や地方公共団体が集める税金を財源として提供されています。
正しい
記述のとおりです。税金は、公共サービスや公共施設を提供するための主な財源で、国民生活の基盤を支える会費や対価のようなものと位置づけられます。
地方税のうち、使い道があらかじめ決まっている税金を普通税、地方公共団体が使い道を自由に決められる税金を目的税といいます。
誤り
使い道が縛られない税金が「普通税」、使い道が決まっている税金が「目的税」です。
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