第3回 第7問

税の種類と計算 / 所得税の税額

<条 件>

・給与所得者Xさんは2026年(令和8年)の年収(賞与を含む)720万円。

・20年満期の年払養老保険(正味払込保険料450万円)に加入していて、満期保険金570万円を受取り(契約形態 契約者・被保険者・満期保険金受取人=Xさん)。

・社会保険料は、年間70万円を支出。

・終身保険(平成23年以前契約)の正味払込保険料として年間10万円、個人年金保険(平成23年以前の税制適格の契約で、傷害・入院関係特約などの特約は付加されていない)の正味払込保険料として年間10万円、介護・医療保険(平成24年1月以降契約)の正味払込保険料として年間8万円を支出。

・妻(専業主婦・無収入)は控除対象配偶者、長女(19歳大学生)・長男(16歳高校生)は扶養親族です。

・税額控除はないものとします。復興特別所得税は考慮しません。

※2026年分(令和8年分)の所得税として計算します。給与所得控除額、基礎控除額および所得税の税率と速算控除額は、下記の表を使用してください。

<所得税の計算>

(1)給与所得控除後の給与所得金額・・・ ① 万円・・・・・・・・A

(2)満期保険金額に対する課税対象金額・・・ ② 万円・・・・・・・・B

(3)所得控除額の計算

  ア社会保険料控除額・・・・・・・・・・・・・・ ③ 万円

  イ生命保険料控除額・・・・・・・・・・・・・・  12万円

  (終身保険、個人年金保険、介護・医療保険の合計)

  ウ配偶者控除額・・・・・・・・・・・・・・・・・・  38万円

  エ扶養控除額(長女分+長男分)・・・  101万円

  オ基礎控除額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ④ 万円

  上記所得控除合計額(ア + イ + ウ + エ + オ)・・・C

(4)課税総所得金額 A+B-C=・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・D

(5)算出税額計算(納付所得税額)

  D×税率-速算控除額= ⑤ 万円

<給与所得控除額>

給与所得控除額は、次の算式で計算した金額です。

給与等の収入金額の合計額が(本問に関係する区分だけを示します)、

・660万円を超え850万円までの場合

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・収入金額×10%+110万円

<基礎控除額(2026年分)>

合計所得金額基礎控除額
489万円以下104万円
489万円超~655万円以下67万円
655万円超~2,350万円以下62万円
2,350万円超~2,400万円以下48万円
2,400万円超~2,450万円以下32万円
2,450万円超~2,500万円以下16万円
2,500万円超0円

<所得税速算表>

課税所得金額税率速算控除額
~195万円以下5%0円
195万円超~330万円以下10%9.75万円
330万円超~695万円以下20%42.75万円
695万円超~900万円以下23%63.6万円
900万円超~1,800万円以下33%153.6万円
1,800万円超~4,000万円以下40%279.6万円
4,000万円超~45%479.6万円

ア.18.75 イ.22.25 ウ.35

エ.67 オ.48 カ.60 キ.62

ク.70 ケ.538 コ.648

解答を見る
① ケ ② ウ ③ ク ④ エ ⑤ ア

・①給与所得控除額:720万円×10%+110万円=182万円、給与所得の金額:720万円-182万円=538万円

・②一時所得に該当する。一時所得の金額=総収入金額-必要経費-特別控除額=570万円-450万円-50万円=70万円

・課税対象金額=70万円×1/2=35万円

・③社会保険料控除は、支払った社会保険料全額が対象となるので、70万円

・④合計所得金額は538万円+35万円=573万円で、489万円超655万円以下の区分に当たるので、基礎控除額は67万円

・所得控除合計額(C)=70万円+12万円+38万円+101万円+67万円=288万円

・⑤課税総所得金額(D)=538万円+35万円-288万円=285万円となるので、

・税金=285万円×10%-9.75万円=18.75万円(復興特別所得税は含めていません)