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<条 件>
・給与所得者Xさんは2026年(令和8年)の年収(賞与を含む)720万円。
・20年満期の年払養老保険(正味払込保険料450万円)に加入していて、満期保険金570万円を受取り(契約形態 契約者・被保険者・満期保険金受取人=Xさん)。
・社会保険料は、年間70万円を支出。
・終身保険(平成23年以前契約)の正味払込保険料として年間10万円、個人年金保険(平成23年以前の税制適格の契約で、傷害・入院関係特約などの特約は付加されていない)の正味払込保険料として年間10万円、介護・医療保険(平成24年1月以降契約)の正味払込保険料として年間8万円を支出。
・妻(専業主婦・無収入)は控除対象配偶者、長女(19歳大学生)・長男(16歳高校生)は扶養親族です。
・税額控除はないものとします。復興特別所得税は考慮しません。
※2026年分(令和8年分)の所得税として計算します。給与所得控除額、基礎控除額および所得税の税率と速算控除額は、下記の表を使用してください。
<所得税の計算>
(1)給与所得控除後の給与所得金額・・・ ① 万円・・・・・・・・A
(2)満期保険金額に対する課税対象金額・・・ ② 万円・・・・・・・・B
(3)所得控除額の計算
ア社会保険料控除額・・・・・・・・・・・・・・ ③ 万円
イ生命保険料控除額・・・・・・・・・・・・・・ 12万円
(終身保険、個人年金保険、介護・医療保険の合計)
ウ配偶者控除額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38万円
エ扶養控除額(長女分+長男分)・・・ 101万円
オ基礎控除額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ④ 万円
上記所得控除合計額(ア + イ + ウ + エ + オ)・・・C
(4)課税総所得金額 A+B-C=・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・D
(5)算出税額計算(納付所得税額)
D×税率-速算控除額= ⑤ 万円
<給与所得控除額>
給与所得控除額は、次の算式で計算した金額です。
給与等の収入金額の合計額が(本問に関係する区分だけを示します)、
・660万円を超え850万円までの場合
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・収入金額×10%+110万円
<基礎控除額(2026年分)>
| 合計所得金額 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 489万円以下 | 104万円 |
| 489万円超~655万円以下 | 67万円 |
| 655万円超~2,350万円以下 | 62万円 |
| 2,350万円超~2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超~2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超~2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
<所得税速算表>
| 課税所得金額 | 税率 | 速算控除額 |
|---|---|---|
| ~195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超~330万円以下 | 10% | 9.75万円 |
| 330万円超~695万円以下 | 20% | 42.75万円 |
| 695万円超~900万円以下 | 23% | 63.6万円 |
| 900万円超~1,800万円以下 | 33% | 153.6万円 |
| 1,800万円超~4,000万円以下 | 40% | 279.6万円 |
| 4,000万円超~ | 45% | 479.6万円 |
ア.18.75 イ.22.25 ウ.35
エ.67 オ.48 カ.60 キ.62
ク.70 ケ.538 コ.648
・①給与所得控除額:720万円×10%+110万円=182万円、給与所得の金額:720万円-182万円=538万円
・②一時所得に該当する。一時所得の金額=総収入金額-必要経費-特別控除額=570万円-450万円-50万円=70万円
・課税対象金額=70万円×1/2=35万円
・③社会保険料控除は、支払った社会保険料全額が対象となるので、70万円
・④合計所得金額は538万円+35万円=573万円で、489万円超655万円以下の区分に当たるので、基礎控除額は67万円
・所得控除合計額(C)=70万円+12万円+38万円+101万円+67万円=288万円
・⑤課税総所得金額(D)=538万円+35万円-288万円=285万円となるので、
・税金=285万円×10%-9.75万円=18.75万円(復興特別所得税は含めていません)
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