法人の住民税は、個人の住民税とは異なり、都道府県が課税する道府県民税（東京都は「都民税」）だけです。

法人の住民税は、法人の所得に関係なく法人の規模に応じて決められる「均等割」と法人の事業所数に応じて課せられる「事業所割」で構成されています。

法人の事業税は、個人の事業税と同様、都道府県が課税する税金です。法人の事業税の納税義務者は、事業を行う法人であり、法人の規模や営む事業にかかわらず一律の税率が適用されます。

法人が確定拠出年金の掛金などを支払った場合、その掛金などは損金算入されます。したがって、住民税・事業税もそれに応じて少なくなります。