確定給付企業年金の給付には、老齢給付金、障害給付金、遺族給付金（および死亡一時金）、脱退一時金があり、そのうち老齢給付金は、加入者が65歳以上70歳以下の年金規約で定める年齢に達したときに年金として支給されます。

確定給付企業年金では、事業主等は毎年度末の年金財政決算時に財政検証を行い、少なくとも5年に一度は将来にわたって年金財政の均衡が図れるよう財政再計算を行わなければなりません。

確定給付企業年金では、積立不足が生じた場合には、事業主等は一定期間内に不足を解消するために掛金を拠出する必要はありません。

事業主等は、加入者等に対して、年金規約の内容を周知するとともに、掛金納付状況、資産運用状況、財務状況について、加入者等への情報開示および経済産業大臣への報告を行わなければなりません。