第10問 正誤問題
第10問 正誤問題について
次の選択肢が、それぞれ正しいか否かを答えなさい。
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1．所得税では、所得控除をしたあとの課税所得金額について、税額を算出しますが、この税額からさらに住宅借入金等特別控除などの税額控除を受けることができます。
チェック!
正しい
2．生命保険に関する相続財産の評価方法のうち、支払事由がまだ発生していない生命保険契約の権利は、原則として、個々の契約に係る既払込保険料相当額を用いて評価されます。
チェック!
誤り
生命保険に関する相続財産の評価方法のうち、支払事由がまだ発生していない生命保険契約の権利は、原則として、個々の契約に係る「解約返戻金」相当額を用いて評価されます。
3．満20歳未満の法定相続人が財産を相続した場合には、その未成年者の相続税額から、未成年者が満20歳に達するまでの年数1年につき10万円が控除されます。
チェック!
正しい
4．総合福祉団体定期保険の契約成立後の「保険証券」持参時には、必ず実務担当者に総合福祉団体定期保険の事務の流れを説明し、特に「中途加入者」「中途脱退者」の報告漏れが絶対にないように説明します。
チェック!
正しい
5．従業員が3年以上の期間にわたり有していた一般財形については、自ら解約し他の金融機関の一般財形へ預け替えることができます。
チェック!
正しい
6．医療保障保険（団体型）は、企業（団体）の従業員（役員を除く）を対象に一括して企業（団体）と契約を結ぶ1年更新の定期保険です。
チェック!
誤り
医療保障保険（団体型）は、企業（団体）の従業員「および役員」を対象に一括して企業（団体）と契約を結ぶ1年更新の定期保険です。
7．「現価」とは、現在用意している金額を、一定の利率で一定期間運用した結果の金額をいいます。
チェック!
誤り
「終価」とは、現在用意している金額を、一定の利率で一定期間運用した結果の金額をいいます。
8．保険会社と契約者との間の契約ルールを定めた「保険法」では、各種共済は対象に含まれません。
チェック!
誤り
保険会社と契約者との間の契約ルールを定めた「保険法」では、「各種共済も対象に含まれます」。
9．生命保険の募集にあたって、お客さまが商品チラシをみて申込意思を固められたときは、申込手続きを済ませたあとに「契約概要」「注意喚起情報」を手渡して読んでもらうよう話をしなければなりません。
チェック!
誤り
生命保険の募集にあたって、契約概要や注意喚起情報は、「申込み手続きを済ませる前」に手渡し、その内容の理解に必要な時間を十分に確保し、重要な事項に関して了知したことを十分に確認する必要があります。
10．生命保険募集人として必要なお客さま対応とその留意点には、「日常の定期訪問活動により、支払事例等の情報提供をしながらお客さまに理解を深めていただくと同時に、保険事故が起こったときに迅速な対応ができるよう、すぐに行動できる連絡先もしっかりとお伝えしておくこと」などがあります。
チェック!
正しい
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